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働き方改革 No.3(適用の猶予・除外)   2018.10.10

前回は、残業時間の上限規制についてお話ししました。
今回は、上限規制の適用を猶予・除外する事業・業務の話です。
適用猶予・除外の事業・業務には以下のものがあります。

●自動車運転の業務

改正法施行5年後に、上限規制を適用します。(ただし、適用後の上限時間は、年960時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討します。)

●建設事業

改正法施行5年後に、上限規制を適用します。(ただし、災害時における復旧・復興の事業については、複数月平均80時間以内・1か月100時間未満の要件は適用しません。この点についても、将来的な一般則の適用について引き続き検討します。)

●医師

改正法施行5年後に、上限規制を適用します。(ただし、具体的な上限時間等については、医療界の参加による検討の場において、規制の具体的あり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとしています。)

●鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

改正法施行5年後に、上限規制を適用します。

●新技術・新商品等の研究開発業務

医師の面接指導(※)、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しません。
※時間外労働が一定時間(100時間)を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととします。

ここで、注意しなければいけないのが、「自動車運転の業務」です。運送業の場合には、運転手は適用になりますが、事務職、営業職など主に自動車運転の業務に就いていない労働者は、猶予にならずに残業時間の上限規制が適用になります。

それでは、次回は、残業時間の上限規制の特別条項の運用について・・・
お楽しみに!

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