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働き方改革 No.4 (36協定の届出様式が変更)   2018.10.12

今回は、36協定の様式についてです。

働き方改革関連法の施行により、36協定の届出様式が変更になりました。
記載例については、こちらから検索できます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf 一般条項https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf 特別条項

事務所には、いつから新しい36協定の様式で労働基準監督署に届け出なければならないかという質問がよく寄せられます。

「働き方改革№1」のブログで、時間外労働の上限規制は、2020年4月1日(大企業は2019年4月1日)施行と紹介しました。
例えば、中小企業で、毎年1月1日を起算日にして1年間の36協定を締結している例で説明します。働き方改革関連法にも、新しい法律関係に円滑に移行できるように既存の法律関係をある程度認めるように、経過規定が置かれています。

中小企業による経過措置(整備法附則第3条)で、「平成32年3月31日(2020年4月1日〉を含む期間を定めている時間外・休日労働協定については、当該協定に定める期間の初日から起算して1年を経過する日までの間については、なお従前の例によることとし、改正前の労働基準法第36条、労働基準法施行規則及び限度基準告示等が適用されるものであること。」と規定されています。

そのため、中小企業で、平成32年1月1日(2020年1月1日)を起算日とする1年間の36協定については、現在の様式の36協定で届け出ることになり、平成33年1月1日(2021年1月1日)から新しい様式の36協定を届け出ることになります。

この場合、36協定の締結日や労働基準監督署への届出日でなく、「起算日」で判断することがポイントです。もちろん、平成32年4月1日(平成2020年4月1日)を起算日とする1年間の36協定については、新しい様式の36協定を届け出ることになります。

なお、大企業の方は、毎年1月1日を起算日にして1年間の36協定を締結している同様の例では、平成31年1月1日(2019年1月1日)を起算日とする1年間の36協定については、現在の様式の36協定で届け出ることになり、平成32年1月1日(2020年1月1日)から新しい様式の36協定を届け出ることになります。

次回は、限度時間、特別条項を設ける場合の延長時間の経過措置について説明します。お楽しみに!

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