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働き方改革 No.7 (年5日間の年次有給休暇の取得義務①)   2018.10.23

今回からは、法改正になる年次有給休暇の話になります。

2019(平成31)年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

時季指定義務のポイントは次の通りです。
〇対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者(管理監督者を含む)に限ります。

〇労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、使用者が取得時季を指定して与える必要があります。

〇年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。
(※)労働者が自ら申し出て取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数(計画的付与)については、5日から控除することができます。
(例)
●労働者が自ら5日取得した場合          ➡使用者の時期指定は不要
●労働者が自ら3日取得 + 計画的付与2日の場合 ➡使用者の時期指定は不要
●労働者が自ら3日取得した場合          ➡使用者は2日を時期指定
●計画付与で2日取得した場合           ➡使用者は3日を時期指定

〇使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければなりません。

〇使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿(時季、日数、基準日を明らかにした書類)を作成し、3年間保存しなければなりません。

次回は、年次有給休暇の取得義務の②です。
続きをお楽しみに!

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