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働き方改革 No.8 (年5日間の年次有給休暇の取得義務②)   2018.11.07

前回に引き続き、年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務付け)についてです。

〇31年4月1日以降に付与(基準日)される年休から適用され、基準日から1年間に5日付与する。(例)10月1日が基準日である労働者に対しては、平成31年10月1日に発生する年次有給休暇から適用があり、平成32年9月30日までの間に、5日取得させる必要があります。

〇前年度繰越分は、要件の10日以上の年休に含まれない。(例)パートタイム労働者で、平成31年10月1日に8日間の年次有給休暇が発生し、前年度の年次有給休暇の残日数が3日あり、合計11日になったとしても、このパートタイム労働者に対しては、年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務付け)は適用されません。

〇半日単位の年次有給休暇
年次有給休暇の半日単位による付与については、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合、認められていますが、この現行の取扱いに沿って、半日単位の年次有給休暇を労働者が取得した場合については、「年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務付け)」の年次有給休暇を与えた場合として取り扱ってもよいとされています。
また、労働者の意見を聴いた際に半日単位の年次有給休暇の取得の希望があった場合においては、年次有給休暇の時季指定を半日単位で行うこともよいとされています。これらの場合において、半日単位の年次有給休暇の日数は0.5日として取り扱います。
具体的には、半日単位の年次有給休暇を3回取得した労働者に対しては、1.5日取得していますので、あと3.5日の年次有給休暇の取得の義務づけとなります。その場合、労働者が半日単位の年次有給休暇を希望した場合は、3日間は暦日で与え、あとは半日単位で与えてもよいということです。

〇 時間単位の年次有給休暇は認められない。
年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務付け)に、時間単位の年次有給休暇は認められていません。
すなわち、時間単位のみで年次有給休暇を取得し、合計が5日に達した労働者に対しても、年5日間の年次有給休暇の取を企業に義務付けられることになります。また、労働者が希望したとしても時間単位での取得は認められません。

次回は、法定の年次有給休暇の基準日と異なる場合の取り扱いを説明します。
お楽しみに!

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