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働き方改革 No.11(フレックスタイム制の法定時間外労働の計算方法について)   2018.11.24

前回は、フレックスタイム制の拡充についてお話ししましたが、今回は、清算期間が1箇月を超え3箇月以内のフレックスタイム制を採用した場合の法定時間外労働について、説明します。

〇次のア及びイを合計した時間が法定時間外労働となります。
(ア)清算期間を1箇月ごとに区分した各期間における実労働時間のうち、各期間を平均し1週間当たり50時間を超えて労働させた時間。
(イ)清算期間における総労働時間のうち、当該清算期間の法定労働時間の総枠を超えて労働させた時間(ただし、上記アで算定された時間外労働時間を除く。)

〇例えば、7月1日から9月30日までの3箇月間を清算期間とする場合については、
40時間×(31日+31日+30日)/7=525.7時間が、3箇月の清算期間の総枠となります。
(ア)そして、7月については、50時間×31日/7=221.4時間までが、法定内労働時間となります。さらに、8月についても同じく、221.4時間までが法定内労働時間となります。
そのため、7月、8月に221.4時間を超える労働をした場合は、221.4時間を超えた時間が法定時間外労働となります。

(イ)そして、最後の3箇月目の9月については、例えば、7月、8月ともに221.4時間以上労働した場合は、
9月は、525.7-(221.4×2)=82.9時間が法定内労働時間となります。そのため、9月については、82.9時間を超えた時間が時間外労働となります。
なお、法定時間外労働をさせる場合は、事前に労使間で36協定を締結し、労働基準監督署への届出が必要です。

参考に、フレックスタイム制の36協定届の「延長することができる時間数」の記載については、
・「1日」については、1日の法定労働時間を超える時間数を定める必要はありません。
・「1箇月」については、上記の(ア)、(イ)を超える時間数を協定する必要があります。原則として45時間以内となります。
・「1年」については、1年の法定労働時間を超える時間数を定めます。原則として360時間以内となります。

それでは、次回をお楽しみに!

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