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働き方改革 No.13(労働時間の把握が必要)   2018.12.12

「労働時間の状況の把握」については、労働安全衛生法により平成31年4月1日から企業へ義務付けになります。

現在は、割増賃金を適正に支払うため、労働時間を客観的に把握することを「適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)」で規定していましたが、改正後は、健康管理の観点からすべての人の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務付けされます。

そのため、現行のガイドラインでは、管理監督者やみなし労働時間制が適用される(裁量労働制の適用される労働者など)は対象外となりますが、改正後は、すべての労働者の労働時間の状況を把握することが義務付けられましたので注意が必要です。

また、改正後は、医師による面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間(ログインからログアウトまでの時間)の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。

なお、客観的な方法その他の適切な方法の具体的な内容で、やむを得ず労働者の自己申告による把握とする場合の取扱は、現行の「適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」をもとに、通達で明確化される予定となっています。

さらに、これらの方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、3年間保存するための措置が義務付けられました。

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