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パワハラ対策って必要なのか?   2013.10.10

「パワハラ」「パワハラ」ってよく聞くけどうちの会社にはまだ関係ないと思っていませんか?

厚生労働省が毎年発表する総合労働相談件数の1位が去年まで「解雇」でしたが、25年5月に発表された結果では、今までの「解雇」を抜いて、「いじめ・嫌がらせ」が1位になりました。これは、とても驚くと同時に、今までのような「うちの会社には関係ない」とは言っていられない現状だということです。
いつ、どの会社でも起こりえる状態ですし、もしかしたら、今いる会社でも表面化していないパワハラが存在しているかもしれません。

パワハラによるメンタル不調者の割合は、年々増加しています。「本人の性格」というのもありますが、主な原因は、「職場の人間関係」「上司・部下のコミュニケーション不足」「長時間労働」などです。

年功序列の終身雇用から成果主義や能力主義に代わり、雇用形態が正規社員から非正規社員になるなど、世の中の経営環境や職場環境が変化したことによってパワハラの問題は、徐々に大きくなってきました。
また、「ジェネレーションギャップ」ともいうべき、世代間の感覚の違いによって、部下の扱いも一辺倒にはいかないということの認識が管理者側にあまり無いと、人間関係も知らない間にギスギスしてきてしまっている可能性があります。

「職場のパワハラの予防と解決」のためには、次の5つがポイントです。

  1、トップのメッセージ
    組織として「パワハラは、絶対に起こさない。させない。」というような意志の表明を明確化することが大切です。

  2、ルールを決める
    就業規則に定めるなど、もし、パワハラを行ったらどのような処分があるかを明確にします。

  3、実態を把握します
    職場の実態を把握すると同時に、働きやすい職場の環境づくりをします。

  4、教育する
    パワハラの予防には、管理監督者の教育が最も大切です。監督者として、どうすればいいのかわからないということでは問題です。そのためも定期的な教育が必要です。

  5、周知する
    相談窓口の整備や他の取り組みについて、あらゆる機会を通じて従業員に周知・啓発します。

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顧問サービス

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

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相談顧問の料金
人数
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相談顧問
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手続き・
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就業規則作成・変更

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の作成・変更料金
就業規則
200,000円
契約社員・パートタイマーなど
各就業規則
70,000円~
賃金規程・退職金規程
50,000円~
育児・介護休業規程
30,000円~
その他の規程
30,000円~
就業規則診断
10,000円

※手続き・顧問契約の場合は上記金額から割引させていただきます。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金
書類作成・提出(雇用保険・社会保険)
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労働保険(労災保険・雇用保険)の新規適用
40,000円~
社会保険(健康保険・厚生年金)の新規適用
40,000円~
労働保険料申告(年1回)
30,000円~
社会保険算定基礎届(年1回)
30,000円~
賞与支払届
20,000円~
労災保険請求手続き
30,000円~

給与計算

給与計算を専門家にアウトソーシングすることによって、煩わしい残業代の計算や保険料率の変更などを気にせず、その時間を他の業務に専念することができます。

また、給与担当者が急に休んでしまったり、退職してしまうリスクや個人の給与が社内に漏れたりするリスクを回避することができます。

給与計算の料金
基本料金
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タイムカード集計無し
500円/人

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