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労働保険料納付猶予の特例   2020.05.13

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、労働保険料等の納 付を1年間猶予することができます。 この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、 延滞金もかかりません。

猶予の要件
以下のいずれも満たす事業主の方が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以 上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね 20%以上減少して いること 
② ①により、一時に納付を行うことが困難であること
  「⼀時に納付を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考 慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応。
③ 申請書が提出されていること

猶予対象となる労働保険料
令和2年2月1日から令和3年1月 31 日までに納期限が到来する労働保険料等が対象となります。

申請方法
納期限までに申請してください。
所管の都道府県労働局に「労働保険料等納付の猶予申請書(特例)」を提 出してください。(郵送又は電子申請でも受け付けております。) 
・同一の労働保険適用事業において、国税、地方税又は厚生年金保険料等の納付猶予の特例が許 可された場合は、当該猶予許可通知書及び当該猶予申請書の写しを添付いただくことで、申請 書の記載の一部が省略できる場合があります。

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