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労働時間や賃金の端数処理   2014.03.30

時々労働時間の端数はどうしたら合法なのかという質問を受けるので、今回は、「端数処理」についてお答えします。

労働基準法では、賃金は、その全額を支払わなけらばならないことになっていますので、勝手に端数を切り捨てたりしてはいけません。しかし、事務簡素化の観点から次のような取り扱いは認められています。

1、割増賃金の端数処理
① 1ヶ月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。

② 1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げること。

③ 1ヶ月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、②と同様にすること。

2、賃金支払いの端数処理
① 1か月の賃金支払額(賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額)に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払うこと。

② 1か月の賃金支払額に生じた1000円未満の端数を翌月の賃金支払い日に繰り越して支払うこと。

なお、行政解釈では、遅刻、早退、欠勤などの時間の端数処理につき、5分の遅刻を30分の遅刻として賃金カットをするような処理は、労務の提供のなかった限度を超えるカットであって、賃金の全額払いの原則に反するとしています。

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