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日給月給制の場合の欠勤控除の仕方   2014.06.29

日給月給制とは、遅刻や、欠勤をしても賃金が変わらない完全月給制と異なり、遅刻や欠勤などによる不就労時間の賃金を控除して支払う賃金形態のことです。

日給月給制での欠勤の控除の仕方は次の3通りがあります。
① 年間平均の月所定労働日数
② 当該月(給与計算期間)の所定労働日数
③ 当該月(給与計算期間)の暦日数

上記のどれを選択するかは、それぞれ企業によって違いますが、どれも一長一短がありますので、知っておく必要があります。

多くの企業では、①の方法が多いのではないでしょうか?

①の方法は、控除単価を毎月計算する手間は省けますが、デメリットとしては、たとえば、年間平均の所定労働日数が20日の場合に、所定労働日数が22日の月に20日欠勤すると、2日間勤務したにもかかわらず、1ヶ月分の給与の全額が控除されることになります。また、反対に、2日欠勤した場合には、20日勤務したにもかかわらず、2日分の欠勤控除がされることになり、矛盾を生じてしまいます。
しかし、この方法は、年間の所定労働日数に対して欠勤した日数を控除するという考えによるものですから、年間を通じてみれば、過不足が無いことになり、また、欠勤1日の控除単価も一定になります。

②、③は、毎月欠勤1日当たりの単価を算出しなければならない上に、その欠勤控除の単価が月ごとに変動してしまうというデメリットがあります。

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