ブログ

採用難をどう乗り切るか   2014.08.10

最近、「人を募集しても全然応募に来てくれない」という話をよく聞きます。
これから、2015年の新卒採用も始まりますので求人の動向を把握しておきましょう。

厚生労働省が発表している全国の有効求人倍率(求職者1人に何件の求人があったかを示す指標)では1.10倍で、愛知県はなんと1.57倍です。景気の緩やかな回復を背景に、労働市場の需給は逼迫(ひっぱく)しつつあります。

リーマンショックによる雇用危機の記憶が一気に吹き飛んでしまうくらい、最近は従業員の採用ができないという相談が増加しています。リクルートによると、2014年4月~6月の採用において、必要人数が確保できなかった割合は正社員の中途採用で32.1%、アルバイト・パートで30.6%となっています。業種で見ると、小売業(43.8%)、飲食サービス業(42.4%)などにおいて、その傾向が強く見られます。

採用環境については当面改善の兆しも見えない状態となっていますので、今後は人材採用難による事業計画の狂いなどが生じる危険性が高くなっており、採用強化に真剣に取り組む必要があります。
有効求人倍率が高い=売り手市場で採用難ということですから、応募してくれる人をひたすら待つのではなく、「自社に合った人材を探して引き付ける」採用活動が重要になります。採用したい人物像を明確にし、自社の魅力を発信して選ぶと同時に選ばれる企業であることが大切です。

今、「ハローワークや求人誌に求人募集を出しているけれどもなかなか反応がない」という会社さんは、是非、出している求人募集をもう一度見直す機会にしてみてはいかがでしょうか。
また、応募があって採用したけれど、採用したら思っていたような人ではなかったという会社さんは、採用の仕方、つまり、面接や採用試験の内容の工夫や、適性診断を取り入れてみるなど、採用のやり方の見直しをお勧めします。

お問い合わせフォームはこちら

ブログ最新記事

月別記事

サービス案内

顧問サービス

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。

顧問契約のメリットとしては、手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。

相談顧問の料金
人数
10人以下
11~50人
51~100人
相談顧問
20,000円
30,000円
40,000円
手続き相談顧問の料金
人数
10人以下
11~30人
31~50人
51~70人
手続き・
相談顧問
30,000円
35,000円
45,000円
60,000円

※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。

御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。

手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金
着手金
無料サービス実施中
成果報酬
助成金額の 15 %

就業規則作成・変更

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の作成・変更料金
就業規則
200,000円
契約社員・パートタイマーなど
各就業規則
70,000円~
賃金規程・退職金規程
50,000円~
育児・介護休業規程
30,000円~
その他の規程
30,000円~
就業規則診断
10,000円

※手続き・顧問契約の場合は上記金額から割引させていただきます。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金
書類作成・提出(雇用保険・社会保険)
15,000円~
労働保険(労災保険・雇用保険)の新規適用
40,000円~
社会保険(健康保険・厚生年金)の新規適用
40,000円~
労働保険料申告(年1回)
30,000円~
社会保険算定基礎届(年1回)
30,000円~
賞与支払届
20,000円~
労災保険請求手続き
30,000円~

給与計算

給与計算を専門家にアウトソーシングすることによって、煩わしい残業代の計算や保険料率の変更などを気にせず、その時間を他の業務に専念することができます。

また、給与担当者が急に休んでしまったり、退職してしまうリスクや個人の給与が社内に漏れたりするリスクを回避することができます。

給与計算の料金
基本料金
15,000円
タイムカード集計有り
1,000円/人
タイムカード集計無し
500円/人

※手続き相談顧問契約を同時に契約される場合は、上記金額から割引させていただきます。

その他サービス

その他のサービス内容・料金
労務相談
5,000円/1時間
経営理念・経営計画
120,000円
人事制度の設計
100,000円/月
セミナー・勉強会・講演
1時間あたり30,000円~

ページトップ