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転勤・配置転換に伴う会社の人事権   2014.08.30

今年もまもなく後半に差し掛かり、転勤や配置転換などの人事異動が比較的多い時期になりました。この人事異動を従業員から拒否されてしまった場合、会社としてはどのように対応すればよいでしょうか。

解雇については大変厳しく制限されますが、対照的に転勤命令などの人事異動については会社に広く裁量権が認められています。

正当な理由で転勤命令をしたにも関わらず従業員がそれを拒否する場合、会社はその者を解雇することも可能ですが、会社の裁量が広くても、以下のポイントは押さえておく必要があります。

① 就業規則および個別に取り交わす雇用契約書などにおいて、「転勤や配置転換などの人事異動をする可能性があること」を明確にしておく。

② 人事異動をする積極的な理由を付ける。会社には人事裁量権があっても、人事異動の目的が「やめさせること」や「嫌がらせ」などの場合、原則として人事異動命令が正当とはみなされない。

③ 転勤命令をする前に、あらかじめ家庭の事情、特に家族の健康状態(介護など)について聞いておくことが望ましい。

以上のような点に注意する必要ですが、過度に慎重になって会社が従業員の都合や主張を聞きすぎると、会社の人事権そのものが弱くなってしまいます。「わがままを言えば認められる」という風潮にならないよう、正当な理由のない人事異動拒否は毅然と認めない勇気も必要です。

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