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休職期間満了と解雇事由   2014.11.02

近年、仕事や職業生活に関する強い不安や、悩み、ストレスがあると訴える労働者が増えています。

会社は、従業員が就労不能であったり、就労困難な事由が発生した場合は、従業員としての身分を保持させたままで一定期間、就労を免除又は禁止することがあります。この制度を「休職」といいます。
使用者が休業を命ずるためには、就業規則などでの根拠が必要になります。

休職規定には、休職事由、休職手続き、休職期間、休職期間満了時の取り扱い、復職手続きなどについても詳細を定めておくことが重要です。また、精神疾患は、繰り返し発病することもあるので、同一事由による休職の場合の休職期間の通算などの規定も定めておくことをお勧めします。

私傷病の休職制度も会社によって様々です。
休職期間満了の取り扱いにおいても、「当然退職」、「自然退職」などとする場合と、「解雇事由」として定める場合がありますが、後者のように解雇事由として定めた場合は、改めて、使用者からの解雇の意思表示および解雇予告が必要となります。
また、契約法16条の解雇権濫用法理が適用されます。精神疾患で業務上の疾病の可能性がある場合には特に慎重な対応が求められますので、注意してください。

ご自身の会社の規定がどのようになっているか一度チェックしてみてはいかがでしょうか?

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