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障害者雇用納付金制度   2014.12.08

平成27年4月より障害者雇用納付金制度が改正されます。

本制度は、4月から翌年3月までの間に、常時雇用する労働者の数が200人(平成27年4月度より100人)を超える月が"5ヶ月以上ある場合"に適用されます。

「常時雇用する労働者」の定義は、制度によって異なることがありますが、本制度においては、週の所定労働時間が20時間以上である次の労働者です。
(1) 雇用期間の定めのない労働者
(2) 有期雇用契約であって、1年を超える引き続き雇用されると見込まれる労働者
(3) 有期雇用契約であって、過去1年を超えて引き続き雇用されている労働者
また、上記に該当する労働者のうち、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者は1人を0.5とカウントします。

実際に5ヶ月以上、常時雇用する労働者数が200人(100人)を超えていた場合は、翌年度の4月1日~5月15日の間に納付金額の申告と納付を行います。
雇用義務のある障害者数(法定雇用障害者数)は、次のような算式にて導かれます。
『常時雇用する労働者数× (1-除外率) × 法定雇用率= 法定雇用障害者数』
「除外率」とは、障害者の就業が困難とされる特定の業種に設けられたもので、法定雇用障害者数の算定の際、常時雇用する労働者数から一定割合の人数を除外することができます。
「法定雇用率」は、雇用義務のある障害者数を算出する定数で、平成25年4月より民間企業は2%とされています。

これら「雇用義務のある障害者数」と「雇用している障害者数」は、月ごとに算出し比納付金額については、常時雇用する労働者数が100人超200人以下の事業主の場合、納付金の額は原則として、不足している人数1人につき5万円ですが、措置により7月1日から平成27年6月30日までの間は4万円です。

「雇用している障害者数」が「雇用義務のある障害者数」を上回る場合は、上回った年間の延べ人数×27,000円の障害者雇用調整金の支給申請を行うことができます。

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