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出産に係わる給付の概要   2015.08.31

(1)出産育児一時金

被保険者及びその被扶養者が出産された際に、加入先の健康保険(協会けんぽまたは健康保険組合)に申請することで、1児につき42万円が支給されます(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合は39万円)。多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。
出産一時金の直接支払制度は、出産前に被保険者等と医療機関等が出産育児一時金の支給申請及び受取りに係る契約を結び、医療機関等が被保険者等に代わって協会けんぽに出産育児一時金の申請を行い、直接、出産育児一時金の支給を受けることができる制度です。出産育児一時金の支給が協会けんぽから直接医療機関等へ支払われることから、医療機関等の窓口で高額な出産にかかった費用を支払う必要がありません。

(2)出産手当金

被保険者が出産のため会社を休み、その間賃金が支給されない場合に、出産の日以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として支給されます。支給額は、1日あたり、標準報酬日額(標準報酬月額を1/30にしたもの)の2/3となります。なお、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

(3)育児休業給付金

下記条件を満たせば、雇用保険の一般被保険者が育児休業中に受けることができます。
① 育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
② 就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間)ごとに10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であること
支給額は、支給対象期間(1か月)あたり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額となります。

(4)その他

産前産後休暇中および育児休業取得中の社会保険料は年金事務所に申請することで、本人負担分、会社負担分ともに支払いが免除されます。

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