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2013年11月

採用面接での注意点   2013.11.23

 求人募集をして採用面接をするときに気を付けることは、色々あると思いますが、その一つとして「既往症の確認」というのをお奨めします。

 既往症を会社が把握しておらず、仕事の内容によっては従業員が事故を起こしてしまうケースがあります。会社としてはどのようにリスクヘッジをすべきでしょうか?

 採用の面接時などに確認を取られることをお奨めします。
ただ、具体的な病名をあげて、直接その病気について確認したりすると、無用のトラブルの元になりかねません。
 病歴などについて確認するポイントは、業務に病歴や症状が支障をきたすかどうかです。 

 例えば、運転や機械操作を伴う業務に従事する場合、業務中に突然倒れたり、意識を失うことがあれば、本人も周囲の人も危険な状況になることがあります。
 ですから、新規装用予定者の場合には、まず、業務内容についてきちんと説明したうえでその業務に対して、支障が出るような問題や気になることは無いかを確認してください。

 業務に対して支障があるかどうかを確認し、その回答を面接・面談記録にしっかりと記録することが重要です。面接・面談時に説明をし、支障はないとの回答を得たことをきちんと記録として残しておくことが、その後、何らかの問題が生じたときに貴社のリスク回避につながります。

実践型リーダーシップ研修開催のお知らせ   2013.11.17

みなさんの会社では次のようなお悩みはありませんか?
 □ 売上・利益が伸び悩んでいる
 □ 従業員が思うように働かない
 □ 従業員が定着しない
 □ うまくリーダーシップを発揮することができない
 □ なかなか従業員が成長しない
 □ 社員教育と助成金の関係がわからない

部下のやる気と成果を引き出し、組織を活性化するためのスキルを学びませんか?
(今回は30名限定の体験版で行います。)

従業員に対してきちんとリーダーシップを発揮できている会社ほど売り上げが伸びています。では、優れたリーダーシップとはどのようなことを指すのでしょうか?会社にいる以上、成果を出すことは常に求められます。管理者であるあなたは部下の育成・教育もしていかないといけません。この講座では、「リーダーシップ」を発揮するために必要なポイントをグループワークや個人ワーク・ロールプレイングを通して重点的に強化します。それを是非体験してみてください。

組織を活性化するために求められるスキルとして次の8つがあります。
  スキル1 聴く
  スキル2 質問する
  スキル3 褒める
  スキル4 叱る
  スキル5 伝える
  スキル6 指示を出す
  スキル7 報告を受ける
  スキル8 会議する

今回は、スキル1の「聴く」を体験していただきます。場面ごとのスキルの使い方を繰り返し練習し、現場で即活用できるようにします。

研修の開催
 日時   平成26年1月16日 (木) 
       14:00~16:30

 会場   刈谷産業振興センター 305会議室  
       (JR刈谷駅徒歩3分)

 参加費  2,000円 (「聴く」のテキスト代含む)

お申し込みは、「研修申込み」と書いて貴社名とお電話番号をご記入の上FAXしてください。
折り返し、研修のご案内チラシをお送りさせて頂きます。
    FAX番号  0562-85-5084

労働保険の待機期間のカウントの仕方   2013.11.10

業務中に起きた労災事故により4日以上会社を休まなければならなくなった場合、休業補償給付をうけられますが、事故があってからの3日間の待機期間はいつからカウントするのでしょうか?

 待機期間とは、労災保険からは給付が受けられない3日間のことですが、これは事故により不就労となった時間帯が、あったかどうかで判断されます。

 労災保険の待機期間は、業務上または、通勤途上の事故により就労できず、賃金を稼得することができなかった日をカウントします。ですから、所定労働時間中に事故にあったために一部不就労の時間があれば、事故のあった日から待機期間がカウントされます。つまりこの日が、3日間の初日になります。
 しかし、所定労働時間中の事故であっても、就業時間まで勤務し、翌日から休業した場合は、翌日からのカウントになります。また、定時を過ぎた残業中の事故の場合は、翌日からのカウントになります。

 通勤途上の事故も同様です。出勤途中で事故にあったため、その日欠勤した場合や遅刻や早退した場合は、一部不就労の時間があるので、事故当日からカウントします。ただし、帰宅途中の事故の場合、その日の所定労働時間はすでに就労していますので、翌日からのカウントになります。

 待機期間の3日間は、会社の所定休日も含まれます。これは、健康保険の傷病手当の待機期間と異なるところです。健康保険の待機3日間は連続していないと待機期間として認められませんが、労災保険では、休日も含めて、けがのために働けない不就労日が通算3日を超えると休業補償給付を申請することができます。

 この点を区別していないと、労災保険の待機期間を満たしているのに、申請できないと思ってしまったということにもなりかねませんので注意が必要です。

 最後に、業務上の負傷・疾病のための待機期間の3日間については、事業主は労基法76条の規定により休業補償を行わなければなりません。ただし、通勤災害の場合は、この待機期間の事業主の休業補償義務はないので合わせてご注意ください。

もし、従業員がインフルエンザになったらどうしますか?   2013.11.06

朝晩がだんだん寒くなってきました。これからの時期インフルエンザが心配です!!

 これからの時期、従業員がインフルエンザにかかってしまう・・・なんてことよくありますよね。他の人に感染しないように出勤をしないでほしいと内心思ってしまうものです。

 従業員自身が自分の判断で欠勤や有給休暇を取得すること自体は問題ありませんが、仕事の予定や、どうしても欠勤できない理由により出社してしまう従業員がいます。 このような従業員に対し、会社から休業を命じることがあります。出勤停止の指示をすること自体は問題ありませんが、このような場合、休業手当の支払いが必要になります。

 休業手当の支払いは、「会社の責めに帰すべき事由による休業」の場合必要になります。経営上の事由による休業命令のほかに、今回のインフルエンザのような会社の判断による自宅待機も含まれます。会社からの命令で従業員が休業する場合は労働基準法により、その日分の所得補償として平均賃金1日分の60%の支払いが必要になります。

 しかし、新型のインフルエンザや、政府や保健所から感染者に対して外出禁令などが出された場合は、会社が従業員に対して出勤を禁止したとしても会社の責任はないことになり休業手当の支払いは必要ありません。

 では、従業員がインフルエンザになった時、休業を命じるべきかどうかの判断ですが、これは、業種や職種によって異なってくるかと思います。接客業であったり、食品を扱う業種であったりすると、会社の評判にも悪影響を及ぼすこともあるので、そういった事態を回避するためにも、会社としてあらかじめルールを決めておくことをお勧めします。

 就業規則を是非見直してみてください。

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顧問サービス

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。

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※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。

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手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金
着手金
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就業規則作成・変更

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の作成・変更料金
就業規則
200,000円
契約社員・パートタイマーなど
各就業規則
70,000円~
賃金規程・退職金規程
50,000円~
育児・介護休業規程
30,000円~
その他の規程
30,000円~
就業規則診断
10,000円

※手続き・顧問契約の場合は上記金額から割引させていただきます。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金
書類作成・提出(雇用保険・社会保険)
15,000円~
労働保険(労災保険・雇用保険)の新規適用
40,000円~
社会保険(健康保険・厚生年金)の新規適用
40,000円~
労働保険料申告(年1回)
30,000円~
社会保険算定基礎届(年1回)
30,000円~
賞与支払届
20,000円~
労災保険請求手続き
30,000円~

給与計算

給与計算を専門家にアウトソーシングすることによって、煩わしい残業代の計算や保険料率の変更などを気にせず、その時間を他の業務に専念することができます。

また、給与担当者が急に休んでしまったり、退職してしまうリスクや個人の給与が社内に漏れたりするリスクを回避することができます。

給与計算の料金
基本料金
15,000円
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1,000円/人
タイムカード集計無し
500円/人

※手続き相談顧問契約を同時に契約される場合は、上記金額から割引させていただきます。

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