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2014年2月

健康保険・介護保険料率の変更について   2014.02.22

平成26年度の健康保険料率が決定しました

 平成26年度の協会けんぽの健康保険料率につきましては、2月18日に
厚生労働大臣の認可を受け、正式に決定いたしました。

 3月分保険料(4月払い分の保険料)より
  ◆健康保険料率  愛知支部9.97%のまま据え置き(全国平均10%)
          内訳は変更となります。
     <内訳>基本保険料率:5.90%  
         特定保険料率:4.07% 
  ◆介護保険料率 全国一律1.72%(1.55%から引き上げ)

「ブラック企業」と言われない労働時間管理   2014.02.16

「ブラック企業」という言葉を最近よく聞くようになりました。

「ブラックな企業」とはどのような企業のことなのか?
労働基準法などの法令に抵触するような条件や就業環境で従業員を働かせているような企業を、批判する意味合いで使われています。

「ブラックな企業」になる要素
 1、長時間労働
  労働基準法の労働時間は1日8時間、1週40時間と決まっています。しかし、時間外の協定をし、労働基準監督署に届出することにより、時間外の上限を変えることができます。といっても、月間45時間、年間360時間を上限とし、繁忙期などの例外を付け加えたとしても、月に80時間を超える設定は要注意です。

 2、未払残業代
  割増賃金を払っていないという意味ですが、ただ単に支払われていないという場合と、労働者であるにもかかわらず、管理職という役職であるがゆえに支払われていない場合などいろいろあると思います。後者が以前よく言われていた「名ばかり管理職」である場合には、役職名にとらわれず、実態が指揮命令下にあれば労働者として判断されますので残業代の支払い義務が生じます。 

 3、休日数の不足
  1週間に1日は休日を与えなけらばなりません。また、1週の労働時間が40時間を超えた場合は割増賃金を支払わなければなりませんが、休日数が少ないために割増賃金が発生することがあります。割増賃金の発生を抑える方法として「変形労働時間制」を採用されるもの一つの方法です。

 やはり、ブラック企業と言われないためには、しっかり労働時間管理を行っていくことです。そして、しっかり、「長時間労働」や「割増賃金」について対策を立てておくことが必要です。

定額残業制とは   2014.02.08

割増賃金を定額払いにしている会社もあると思いますが、定額残業制とはどのようなものでしょうか?

定額残業制は、①支給金額(例30,000円)、②時間数(例20時間)のどちらかを一定にするものですが、①の場合は定額とした金額が何時間分に相当するものか、②の場合も設定した時間に対して、各月の残業時間数が設定以下ならば、あらかじめ設定した金額を支給し、超えた場合はその差額分を支給する制度です。

定額で支払う割増賃金が、その月の実際の残業時間に対して支払うべき金額を下回らない限り、「定額残業手当」とすることも違法ではありません。

しかし、定額残業制を導入したとしても会社は定額残業手当の基礎となる残業時間を超えた残業については、その超えた部分に対する割増賃金を支払う義務があることになります。もし、これを怠れば割増賃金不払い残業に該当し、違法になってしまいます。

したがって、仮に定額残業制を導入したとしても、毎月の残業時間を把握し、集計作業をやめるわけにはいきません。ここのところを取り違えないように注意が必要です。

パワーハラスメントを起こさないための対策   2014.02.01

パワーハラスメントの防止のために雇用管理上必要な措置は、企業の規模や職場の環境に関係なく講じる必要があります。

雇用管理上措置すべき事項
 (1) 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
 (2) 相談に対応する体制づくり
 (3) 事後の適切な対応
 (4) 管理職のマネジメント能力の向上

この中でも、(2)は、パワハラ問題の入口においてとても重要です。
社員からの相談があった時、会社として適切な対応をしていれば、もっと事態は変わっていたということがよくあります。
相談者の状況によってどのような話の聞き方がベストなのか、どのように対処すべきなのか、会社としての日頃の姿勢が問われます。

会社の規模や職種にかかわりなく、まずは、相談窓口を作ってください。もし、体制が不十分なことが心配であるならば、外部に相談窓口を設けることもできます。いつでも相談の専門家に相談できる環境にあるんだということを社員に周知することで、社員も安心します。

また、反対に、会社の担当者がどこの誰に相談したらいいのか、迷ったら是非お気軽にご相談ください今起こっている問題から、起こらないための体制づくりまで様々な事案に対応しています。

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相談顧問の料金
人数
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51~100人
相談顧問
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30,000円
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人数
10人以下
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31~50人
51~70人
手続き・
相談顧問
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35,000円
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※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。

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会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の作成・変更料金
就業規則
200,000円
契約社員・パートタイマーなど
各就業規則
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賃金規程・退職金規程
50,000円~
育児・介護休業規程
30,000円~
その他の規程
30,000円~
就業規則診断
10,000円

※手続き・顧問契約の場合は上記金額から割引させていただきます。

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スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金
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労働保険(労災保険・雇用保険)の新規適用
40,000円~
社会保険(健康保険・厚生年金)の新規適用
40,000円~
労働保険料申告(年1回)
30,000円~
社会保険算定基礎届(年1回)
30,000円~
賞与支払届
20,000円~
労災保険請求手続き
30,000円~

給与計算

給与計算を専門家にアウトソーシングすることによって、煩わしい残業代の計算や保険料率の変更などを気にせず、その時間を他の業務に専念することができます。

また、給与担当者が急に休んでしまったり、退職してしまうリスクや個人の給与が社内に漏れたりするリスクを回避することができます。

給与計算の料金
基本料金
15,000円
タイムカード集計有り
1,000円/人
タイムカード集計無し
500円/人

※手続き相談顧問契約を同時に契約される場合は、上記金額から割引させていただきます。

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