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2014年4月

育児休業給付金の拡充   2014.04.27

平成26年4月より育児休業給付金の支給率が上がりました

前回は、産前産後の期間中の保険料の免除についてお話しましたが、今回は、前回に引き続き出産・育児つながりで、育児休業給付金について、変更がありましたのでお話します。

育児休業給付金とは、原則、子供が1歳になるまでの育児休業期間中についてその期間の所得補償を目的として雇用保険から被保険者本人に支給されるものです、その支給額は、これまで休業開始前賃金の50%とされていましたが、平成26年4月1日以降に開始する育児休業より、休業開始後180日間については支給率が67%に引き上げられました。なお、休業開始後181日目以降については、これまでと変わらず休業開始前賃金の50%となります。

育児休業給付金の申請は2ヶ月に1度なので、申請期間の中に休業開始180日目と181日がある場合は、申請期間中の給付額に違いが出てくるので、受給者が驚かないように説明をしてあげると良いかも知れませんね。

また、育児休業給付金の支給対象期間中に賃金の支払いがある場合は支払われた賃金の額によって育児休業給付金の額が減額されますので注意してください。

産前産後休業期間中の保険料免除   2014.04.20

平成26年4月から産前産後の休業期間中の保険料が免除されることになりました。

1、内容

産前産後休業期間中の保険料免除制度とは、産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間(産前産後休業期間)について、事業主の申出により、健康保険・厚生年金保険の保険料が被保険者分および事業主分が共に免除されるものです。保険料が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の日の場合は産前産後休業終了月)までとなります。

この制度は今年4月分の保険料から適用となり、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる人から対象となります。

2、手続き

被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を産前産後休業期間中に年金事務所へ提出します。実際の出産日が出産予定日と前後した場合には、産前産後休業期間が変更となり、これにより保険料の免除月も変わることがあります。

教育制度を確立して助成金   2014.04.12

今年度の助成金が、厚生労働省から公表されました。

中小企業労働環境向上助成金をご紹介します。

この助成金は、雇用管理制度の導入などを行う健康・環境・農林業分野等(重点分野)の事業を営む中小企業の事業主に対して助成するものです。
特に介護関連の事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象になるので注目です。

雇用管理制度は以下のものです。
(1)評価・処遇制度の導入・・・40万円の助成金
①評価・処遇制度
②昇進・昇格基準
③賃金体系制度
④諸手当制度のいずれか

(2)職務の遂行に必要な職業訓練、研修制度を就業規則などに規定し実施・・・30万円の助成金

(3)健康づくり制度の導入・・・30万円の助成金
①人間ドック
②生活習慣病予防検診
③腰痛健康診断
④メンタルヘルスなどの相談

※介護事業所は、介護福祉機器の導入で支給対象費用の2分の1を助成。ただし上限は300万円。

以上の中で、(2)研修制度を導入して助成を受けてみてはいかがですか?
当社でも、様々な研修をご用意しており、色々な企業さんから喜ばれております。是非ご相談ください。

助成金セミナー開催のお知らせ   2014.04.06

これだけは知っておきたい!
使い勝手の良い助成金とその活用法
「中小企業経営者のための雇用関係助成金」

助成金が活用できるなら活用したい。
でも、「手続きが面倒」、「よくわからない」ということはありませんか?

今回は、数ある助成金の中でも、使い勝手の良い助成金をご紹介すると同時に、助成金を活用するには、どのようなことに気を付けたらいいのかを簡単にご説明します。

詳細は、以下の通りです。
・主催      NAGOYAPLUS
・日時      2014年4月15日(火)
・時間      19:30~20:00(第2部)
・受付時間   18:45~
・定員      10名
・参加費     ¥4,800 → ¥2,000
・会場      NAGOYAPLUS会議室
・会場住所   名古屋市中村区名駅4-17-18茗荷ビル5階
・参加連絡先  052-551-3704 又は090-5639-3704   保(たもつ)まで

私は、第2部の講師をさせて頂きますが、他にも、第1部では「自社でできる会社設立」というセミナーが開催されます。ご興味がある方は、是非いらしてください。

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顧問サービス

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。

顧問契約のメリットとしては、手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。

相談顧問の料金
人数
10人以下
11~50人
51~100人
相談顧問
20,000円
30,000円
40,000円
手続き相談顧問の料金
人数
10人以下
11~30人
31~50人
51~70人
手続き・
相談顧問
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35,000円
45,000円
60,000円

※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。

御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。

手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金
着手金
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成果報酬
助成金額の 15 %

就業規則作成・変更

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の作成・変更料金
就業規則
200,000円
契約社員・パートタイマーなど
各就業規則
70,000円~
賃金規程・退職金規程
50,000円~
育児・介護休業規程
30,000円~
その他の規程
30,000円~
就業規則診断
10,000円

※手続き・顧問契約の場合は上記金額から割引させていただきます。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金
書類作成・提出(雇用保険・社会保険)
15,000円~
労働保険(労災保険・雇用保険)の新規適用
40,000円~
社会保険(健康保険・厚生年金)の新規適用
40,000円~
労働保険料申告(年1回)
30,000円~
社会保険算定基礎届(年1回)
30,000円~
賞与支払届
20,000円~
労災保険請求手続き
30,000円~

給与計算

給与計算を専門家にアウトソーシングすることによって、煩わしい残業代の計算や保険料率の変更などを気にせず、その時間を他の業務に専念することができます。

また、給与担当者が急に休んでしまったり、退職してしまうリスクや個人の給与が社内に漏れたりするリスクを回避することができます。

給与計算の料金
基本料金
15,000円
タイムカード集計有り
1,000円/人
タイムカード集計無し
500円/人

※手続き相談顧問契約を同時に契約される場合は、上記金額から割引させていただきます。

その他サービス

その他のサービス内容・料金
労務相談
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経営理念・経営計画
120,000円
人事制度の設計
100,000円/月
セミナー・勉強会・講演
1時間あたり30,000円~

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