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2014年5月

休職中の産前休業は与えるべきか?   2014.05.31

私傷病で休職中の従業員が、産前6週間になったら産前休業を取得したいと言ってきた場合、どうしたらいいと思いますか?

労働基準法で6週間以内に出産する予定の女性は、産前休業を取得でき、産後は、8週間を経過しない女性(医師が認めた場合6週間)は、就業させていはならないと定められています。

では、既に休職しており、労働義務の無い日に産前休業を請求できるのでしょうか?

「有給休暇の場合」は、既に労働義務の無い日に有給休暇の請求はする余地がないという解釈になっていますが、「産前休業の請求を行う場合」は、就労条件が前提要件とならない法意と解されており、労働者からの請求がなければ、私傷病の休業扱いで差し支えありませんが、請求があれば、産前休業に切り替える必要があります。

産前休業に切り替えることによって、どのような違いを生じるかということですが、健康保険の給付の面では、「労務に服さなかった日」が対象ですから、休んでいれば、産前休業の発令が無くても関係ありません。
また、傷病手当金をもらっていたとしても、出産手当金が優先します。ただ、給付率は同じですので給付面でのメリットは生じません。

しかし、昇給・賞与の査定、退職金の計算基礎となる勤続期間の計算などに影響が及ぶ可能性があります。産前休業の請求後は、解雇制限の対象にもなります。

労働保険の年度更新   2014.05.25

今年も労働保険の年度更新の時期となりました。

労働保険料の保険料は、保険年度(4月1日から翌3月31日)ごとに算出します。
年度更新時期に概算で申告・納付し、翌年度の年度更新時期に確定申告の上、精算することになっており、実際の手続きとしては、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料をあわせて申告・納付します。

労働保険の申告の期間は、毎年6月1日~7月10日で、納付期限は、7月10日です。

ただし、以下の場合は労働保険料を3回に分割して納付することができます。(10月1日以降に保険関係を成立した事業場については、その年の分割納付は認められていません。)
① 概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円以上の場合)
② 労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合

 

3回分割

1

2

3

期間

4/17/31

8/111/30

12/13/31

納期限

7/10

10/3111/14

1/31(翌2/14

※( )は労働保険事務組合に委託している場合の納期限

 



 

3回分割

1

2

3

期間

4/17/31

8/111/30

12/13/31

納期限

7/10

10/3111/14

1/31(翌2/14

退職後の傷病手当金   2014.05.11

病気療養中で健康保険の傷病手当金を受給している従業員が退職した場合、傷病手当金は打ち切られるのでしょうか?


条件を満たしている場合は、退職後(健康保険の資格喪失後)であっても継続して傷病手当金の給付を受けることができます。

傷病手当金の継続給付を受ける条件は、退職するまでに1年以上続けて被保険者であり,退職するまでに傷病手当金の支給を受けていた(受けられる)状態であったことです。


 【1年以上続けて被保険者であるとは】 
 例えば、今年4月1日に入社したとして、翌年3月30日に退職した場合は、1年に満たな いため継続給付は受けることができません。しかし、翌年3月31日に退職した場合は、1年間、被保険者であったことになり、継続給付を受けることができます。

 【退職するまでに傷病手当金の支給を受けている(受けられる)状態とは】 
 退職するまでに傷病が発症していて、待機期間(連続した3日間の休業)が完成していて、さらに、少なくとも1日分は傷病手当金の支給を受けている状態です。 つまり、退職日までの少なくとも4日間は休んでいなければなりません。 
 3日間連続で傷病により欠勤し、4日目に残務処理などで出勤した日が退職日であった場合は、1日も傷病手当金の支給を受けていないので継続給付を受けることが出来ませんのでご注意ください。

 【退職後の傷病手当を受けることができる期間】 
 在職中に支給を受け始めた日から1年6ヶ月間です。例えば在職中に2ヶ月間支給を受けた場合は、残り1年4ヶ月間が限度となります。

 【注意点】 
 資格喪失後の継続給付を受けている方が、一旦働いて傷病手当金が不支給となった場合は、傷病が完治していないとしても給付が復活することはありません。

 

 

 

 

 


条件を満たしている場合は、退職後'健康保険の資格喪失後(であっても継続して傷病手当金の給付を受けることができます。

傷病手当金の継続給付を受ける条件は、退職するまでに1年以上続けて被保険者であり、

退職するまでに傷病手当金の支給を受けていた'受けられる状態であった(ことです。

【1年以上続けて被保険者であるとは】

例えば、今年4月1日に入社したとして、翌年3月30日に退職した場合は、1年に満たな

いため継続給付は受けることができません。

しかし、翌年3月31日に退職した場合は、1年間、被保険者であったことになり、

継続給付を受けることができます。

【退職するまでに傷病手当金の支給を受けている'受けられる(状態とは】

退職するまでに傷病が発症していて、待機期間'連続した3日間の休業(が完成してい

て、さらに、なくとも1日分は傷病手当金の支給を受けている状態です。

つまり、退職日までのなくとも4日間は休んでいなければなりません。

3日間連続で傷病により欠勤し、4日目に残務処理などで出勤した日が退職日であった

場合は、1日も傷病手当金の支給を受けていないので継続給付を受けることが出来ま

せんのでご注意ください。

【退職後の傷病手当を受けることができる期間】

在職中に支給を受け始めた日から1年6ヶ月間です。

例えば在職中に2ヶ月間支給を受けた場合は、残り1年4ヶ月間が限度となります。

【ご注意点】

資格喪失後の継続給付を受けている方が、一旦働いて傷病手当金が不支給となった

場合は、傷病が完治していないとしても給付が復活することはありません

業務改善助成金制度   2014.05.04

「業務改善助成金制度」は助成金対象地域が拡大され、愛知県も対象地域になりましたのでお知らせします。

1、目的
最低賃金引き上げ支援対策引上げ費補助金制度(業務改善助成金)は、地域別最低賃金引上げにより大きな影響を受ける中小企業の事業主を支援する目的で設けられているものです。

2、概要
地域別最低賃金が800円以下の県に事業場を置く中小事業主が、次の事項を実施した場合に、業務改善に要した経費の2分の1を国の予算の範囲内で助成する制度です。(業務改善助成金の上限は100万円、下限は5万円です。)
① 最低賃金の引上げに先行して事業場内で最も低い賃金を4年以内に計画的に時間給で800円以上に引き上げる賃金改善計画を策定し、1年あたりの時間給などが40円以上となる引上げを実施すること。
② 労働者の意見を聴取の上、賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修などの業務改善を実施すること。

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