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2014年7月

ストレスチェック義務化へ   2014.07.26

メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案(通称:ストレスチェック義務化法案)」が2014年6月19日に国会で可決・成立しました。
改正案におけるメンタルヘルス対策強化の大きなポイントは以下の2 点です。

① 年1回の労働者のストレスチェックを、従業員50人以上の事業場に対して義務付ける
② ストレスチェックの結果を労働者に通知し、労働者が希望した場合、医師による面接指導を実施し、結果を保存する

一般健康診断と異なり、プライバシー保護の観点より、検査結果は医師または保健師から労働者に直接通知され、労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
(一般健康診断では、健康診断結果は事業者に通知されます)

法律の趣旨や今後示される指針の内容を踏まえ、今後は自組織に適したストレスチェックやその他の施策を含めた総合的なメンタルヘルス対策のあり方を検討することが重要となりそうです。

リスク管理は採用が決め手!   2014.07.19

ハローワークに「ハローワーク求人ホットライン」というのができたことをご存知ですか?

求人票と採用内容が違っていたという相談は以前からありましたが、今年、このような職安の求人に対して相談をできるホットラインが開設されました。

求人票の記載内容にかかる求職者からの申出、苦情件数(平成24年度、全国)は7,783件で具体的な内訳は以下のようになっています。
・ 賃金に関すること 2,031件(26%)
・ 就業時間に関すること 1,405件(18%)
・ 選考方法・応募書類に関すること 1,030件(13%)
・ 職種・仕事の内容に関すること 841件(11%)
・ 雇用形態に関すること 729件( 9%)
・ 休日に関すること 642件( 8%)
・ 社会保険・労働保険に関すること 605件( 8%)

やはり、「賃金」や「就業時間」「就業内容」に関するところは、職場を選ぶうえで重要なところです。
ところが、そのような大事な条件や約束事を曖昧にしたままで雇い入れてしまうと、働き始めてから、「こんなはずじゃなかった。」ということになり、会社にとっても労働者にとっても、思いもしなかった残念な結果になってしまうケースがあります。

そうならないためには、どうしたらいいのでしょうか?

 

また、採用は、確かに「人が足りない」「人が欲しい」ということでするものですが、あまりに安易に「人」の採用を行ってしまうと、その後、大きなトラブルの引き金になってしまう可能性があります。

採用こそが会社としての危機管理の第一歩です。
「企業は人なり」ですので、その「人」を選ぶ入り口で、その後のリスクをいかに低くできるかが決まります。

本当に求めている人物、会社になじめる人物を採用できているのでしょうか?
それ以前に、求めているような人物が応募してきてくれているでしょうか?

採用の仕方あれこれで悩まれている企業の方は是非ご相談ください。

キャリアアップ助成金   2014.07.13

厚生労働省が行う助成金の中から「キャリアアップ助成金」を紹介します。

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取り組みを実施した事業主に対して助成されます。

この助成金には6種類のコースがありますが、その中から「正規雇用等転換コース」をご紹介します。

【正規雇用等転換コース】
有期契約労働者などの正規雇用などへの転換、または派遣労働者の直接雇用化を行った事業主に対して助成されます。(有期契約労働者などの、より安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。)

☆支給額
①有期→正規:1人当たり40万円(30万円)

②有期→無期:1人当たり20万円(15万円)

③無期→正規:1人当たり20万円(15万円)

<1年度1事業所当たり15人まで(10人まで)>
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり①10万円②5万円③5万円を加算します。

※平成26年3月1日から平成28年3月1日までの間は、①50万円(40万円)、30万円(25万円)

☆対象となる労働者
次の1から3までのすべてに該当する労働者であること。

1 支給対象事業主に雇用(有期労働契約に限る)される期間が通算して6か月以上(無期雇用に転換する場合は6か月以上3年未満)の有期契約労働者または、支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者

2 正規雇用労働者として雇用することを前提として雇い入れられた労働者ではないこと。

3 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換または直接雇用の前日から起算して過去3年以内に、次の(1)または(2)に該当する労働者であること。

(1) 正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該事業主の事業所において正規雇用労働者または短時間正社員として雇用されたことがない者

(2) 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該事業主の事業所において正規雇用労働者、短時間正社員または無期雇用労働者として雇用されたことがない者


詳しくは、事務所にお尋ねください。

①有期→正規:1人当たり40万円(30万円)

②有期→無期:1人当たり20万円(15万円)

③無期→正規:1人当たり20万円(15万円)

<1年度1事業所当たり15人まで(10人まで)>

※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり①10万円②5万円③5万円を加算します。

※平成26年3月1日から平成28年3月1日までの間は、①50万円(40万円)、

30万円(25万円)

退職後に受けられる社会保険給付   2014.07.05

業務上の災害ではなく、私傷病により「労務不能」と医者に認められた場合など退職後も引き続き給付が受けれるものがあります。

○ 傷病手当金・出産手当金
引き続き1年以上被保険者だった人が資格を喪失し、現に手当金を受けているか、受ける要件を満たしている場合、期間が満了するまで続けて受けられます。

○ 出産育児一時金
引き続き1年以上被保険者だった人が資格を喪失し、資格喪失後6か月以内に出産したとき(被扶養者の出産に対する家族出産育児一時金は支給されません)

○ 埋葬料(費)
① 資格喪失後3ヶ月以内に死亡したとき
② 上記の傷病手当金・出産手当金の継続給付を受けている間または、受けなくなって3ヶ月以内に死亡したとき(被扶養者の死亡に対する埋葬料は支給されません)

※ 引き続き1年以上被保険者だった人が退職して任意継続被保険者となり、その任意継続被保険者の資格を喪失後6か月以内の出産の場合も支給されます。

※ 手続きについては、在職中と同様ですが、事業主の証明は不要になります。

※ 退職後に傷病手当金を受けてい人が、老齢厚生年金などの老齢退職年金給付をうけられるとき(全額支給停止の場合を除く)は、傷病手当金は支給されません。(傷病手当金の額を下回るときはその差額が傷病手当金として支給されます。)

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顧問サービス

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。

顧問契約のメリットとしては、手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。

相談顧問の料金
人数
10人以下
11~50人
51~100人
相談顧問
20,000円
30,000円
40,000円
手続き相談顧問の料金
人数
10人以下
11~30人
31~50人
51~70人
手続き・
相談顧問
30,000円
35,000円
45,000円
60,000円

※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。

御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。

手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金
着手金
無料サービス実施中
成果報酬
助成金額の 15 %

就業規則作成・変更

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の作成・変更料金
就業規則
200,000円
契約社員・パートタイマーなど
各就業規則
70,000円~
賃金規程・退職金規程
50,000円~
育児・介護休業規程
30,000円~
その他の規程
30,000円~
就業規則診断
10,000円

※手続き・顧問契約の場合は上記金額から割引させていただきます。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金
書類作成・提出(雇用保険・社会保険)
15,000円~
労働保険(労災保険・雇用保険)の新規適用
40,000円~
社会保険(健康保険・厚生年金)の新規適用
40,000円~
労働保険料申告(年1回)
30,000円~
社会保険算定基礎届(年1回)
30,000円~
賞与支払届
20,000円~
労災保険請求手続き
30,000円~

給与計算

給与計算を専門家にアウトソーシングすることによって、煩わしい残業代の計算や保険料率の変更などを気にせず、その時間を他の業務に専念することができます。

また、給与担当者が急に休んでしまったり、退職してしまうリスクや個人の給与が社内に漏れたりするリスクを回避することができます。

給与計算の料金
基本料金
15,000円
タイムカード集計有り
1,000円/人
タイムカード集計無し
500円/人

※手続き相談顧問契約を同時に契約される場合は、上記金額から割引させていただきます。

その他サービス

その他のサービス内容・料金
労務相談
5,000円/1時間
経営理念・経営計画
120,000円
人事制度の設計
100,000円/月
セミナー・勉強会・講演
1時間あたり30,000円~

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