ブログ

2014年11月

振替休日の半日付与は可能か?   2014.11.30

年次有給休暇では半日付与の取り扱いができますが、振替休日については、半日に分割して与えることはできません。

休日の振替とは、所定の労働日と所定の休日を事前に交換しておくことで、その目的は法定休日の確保です。

法定休日とは、通常の0時から24時までの暦日一日分の休業を指します(一部の業態では連続24時間の休息となることがあります)。

休日が振り替えられ、半日ずつの休業となった場合、暦日一日が確保されていないので、結果的には休日が確保されなかったことになります。

そうすると、そもそも休日の振替が行われなかったことになるため、結果的に、休日出勤した日が1日と半日勤務した日が2日あっただけということになってしまいます。

したがって、休日を振り替える場合には、暦日一日を確保する必要があります。

ところで、振替休日とは異なり、代休を半日ずつ付与することは可能です。

振替休日が、休日を確保するための法的な取り扱いであるのに対し、代休は、本来法的に求められる取り扱いではなく、会社が休日出勤した者に対して、恩恵的あるいは過労防止のために任意に与えるものです。振替休日は法律上取り扱いの方法が定められていますが、代休については特に定められていません。

したがって、代休を分割して与えることは何ら問題ないということになります。

国民年金保険料後納制度   2014.11.24

原則として、国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、過去10年間の納め忘れた保険料については、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限り、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になっています。

この納付は、主に以下の目的があります。
①年金額を増やすため
②年金の受給資格を得るため

この後納制度を1か月分することにより年金額が約1,610円(年額)増加します。
後納額は1ヶ月分あたり概ね15,000円前後ですから、およそ9.3年で年金増加額が納付額を上回る、つまり65歳+9.3年=74.3歳以上長生きした場合、後納をした方が得になります。

公的年金の保険料はその全額を「社会保険料控除」として所得から控除できますので、個人の所得を低く抑えたい=所得税額を低くしたいという目的でこの後納制度の活用を検討してもよいでしょう。

特別加入に入ってますか?   2014.11.17

労災保険は、労働者の業務災害及び通勤災害に対する保護を主たる目的とするものであり、事業主、自営業者、家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象になりません。

しかし、労働者以外の方のなかには、その業務の実態や災害の発生状況その他からみて労働者に準じて保護をすることが適当である方もいます。これらの方を労災保険の適用労働者とみなして業務災害及び通勤災害について保険給付等を行うのが 特別加入制度です。

特別加入には次の4つがあります。

① 中小事業主及びその家族従事者

② 一人親方及びその他の自営業者等

③ 海外派遣者等

④ 特定作業従事者(農業関係従事者等)

その中の①中小事業主等とは、金融業、保険業、不動産業、小売業は50人以下、卸売業、サービス業は100人以下、それ以外は300人以下の労働者を常時使用する事業主、及び労働者以外で当該事業に従事する人を言います。(継続して労働者を使用していない場合であっても、1年間に100日以上にわたり労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。)

特別加入は任意ですが、労働者と同じように働いている事業主の方は、怪我をされても何の保証もありません。休業中の補償も掛金によって金額は変わりますがあります。労働者だけでなく、もしもの時の事業主の保険についても考えたいものです。

介護休業制度とは・・・   2014.11.08

仕事と家庭の両立支援のために「育児・介護休業法」といわれる法律があります。今回はその中の介護休業についてご説明します。

介護休業制度により、要介護状態にある家族を介護する従業員は、基本的に介護休業を取ることができます。
ただし、介護休業の対象者を会社の規定によって、入社1年以上である者や、1週間の所定労働日数が2日以下の従業員に対しては、除外するよう定めることも可能です。

介護休業ができる期間は、対象家族1人につき、原則通算93日間の範囲内です。要介護状態に至るごとに1回の介護休業ができます。2回目の介護休業ができるのは、要介護状態から回復した家族が、再び要介護状態に至った場合です。 3回目も同様です。

介護休業の対象者としては、「配偶者、父母、子、配偶者の父母、または同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫であって、2週間以上にわたり要介護状態にある者を介護する従業員」です。

この2週間以上にわたる「要介護状態にある」と判断する基準は、介護保険制度の保険給付の対象となる条件である「要介護認定」の有無は直接関係しません。
歩行、排せつなどの日常生活動作の介護が必要であるか、または、自傷行為、俳諧、失禁などの問題行動が継続して常時介護が必要な状態として定義づけられています。

例えば、事故等で両手・両足を骨折してしまい身動きが取れないような場合であっても、おそらく健康保険の給付対象となるので、介護保険の要介護認定を受けることはありません。しかし、歩行や入浴などは一人ではできないので、介護休業の対象となる要介護状態には該当すると考えられます。

休職期間満了と解雇事由   2014.11.02

近年、仕事や職業生活に関する強い不安や、悩み、ストレスがあると訴える労働者が増えています。

会社は、従業員が就労不能であったり、就労困難な事由が発生した場合は、従業員としての身分を保持させたままで一定期間、就労を免除又は禁止することがあります。この制度を「休職」といいます。
使用者が休業を命ずるためには、就業規則などでの根拠が必要になります。

休職規定には、休職事由、休職手続き、休職期間、休職期間満了時の取り扱い、復職手続きなどについても詳細を定めておくことが重要です。また、精神疾患は、繰り返し発病することもあるので、同一事由による休職の場合の休職期間の通算などの規定も定めておくことをお勧めします。

私傷病の休職制度も会社によって様々です。
休職期間満了の取り扱いにおいても、「当然退職」、「自然退職」などとする場合と、「解雇事由」として定める場合がありますが、後者のように解雇事由として定めた場合は、改めて、使用者からの解雇の意思表示および解雇予告が必要となります。
また、契約法16条の解雇権濫用法理が適用されます。精神疾患で業務上の疾病の可能性がある場合には特に慎重な対応が求められますので、注意してください。

ご自身の会社の規定がどのようになっているか一度チェックしてみてはいかがでしょうか?

ページトップ

お問い合わせフォームはこちら

ブログ最新記事

月別記事

サービス案内

顧問サービス

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。

顧問契約のメリットとしては、手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。

相談顧問の料金
人数
10人以下
11~50人
51~100人
相談顧問
20,000円
30,000円
40,000円
手続き相談顧問の料金
人数
10人以下
11~30人
31~50人
51~70人
手続き・
相談顧問
30,000円
35,000円
45,000円
60,000円

※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。

御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。

手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金
着手金
無料サービス実施中
成果報酬
助成金額の 15 %

就業規則作成・変更

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の作成・変更料金
就業規則
200,000円
契約社員・パートタイマーなど
各就業規則
70,000円~
賃金規程・退職金規程
50,000円~
育児・介護休業規程
30,000円~
その他の規程
30,000円~
就業規則診断
10,000円

※手続き・顧問契約の場合は上記金額から割引させていただきます。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金
書類作成・提出(雇用保険・社会保険)
15,000円~
労働保険(労災保険・雇用保険)の新規適用
40,000円~
社会保険(健康保険・厚生年金)の新規適用
40,000円~
労働保険料申告(年1回)
30,000円~
社会保険算定基礎届(年1回)
30,000円~
賞与支払届
20,000円~
労災保険請求手続き
30,000円~

給与計算

給与計算を専門家にアウトソーシングすることによって、煩わしい残業代の計算や保険料率の変更などを気にせず、その時間を他の業務に専念することができます。

また、給与担当者が急に休んでしまったり、退職してしまうリスクや個人の給与が社内に漏れたりするリスクを回避することができます。

給与計算の料金
基本料金
15,000円
タイムカード集計有り
1,000円/人
タイムカード集計無し
500円/人

※手続き相談顧問契約を同時に契約される場合は、上記金額から割引させていただきます。

その他サービス

その他のサービス内容・料金
労務相談
5,000円/1時間
経営理念・経営計画
120,000円
人事制度の設計
100,000円/月
セミナー・勉強会・講演
1時間あたり30,000円~

ページトップ