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2015年2月

雇用保険の失業給付の受給   2015.02.22

【基本手当とは...】

雇用保険の被保険者が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中、仕事を探している間に支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する基本手当の支給を受けることができる日数は、受給資格者の離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

【受給要件】

失業給付を受けるためには、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要です。
ただし、倒産や解雇などの理由で退職された方については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可能です。

【受給期間】

雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間です。
支給が決定しても、3日間の「待機期間」のほかに、自己都合退職などによる場合は、「給付制限期間」もありますので、もし、何らかの理由によって求職の申し込みが遅れたりした場合は、離職した翌日から1年間で基本手当の一部が受給できなくなってしまうこともありますので気を付けてください。
その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、最長で3年間受給期間を延長することができます。(この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。)

【支給額】

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。

来年度の保険料率   2015.02.07

平成27年度の保険料率に関する見通しが発表されました。(まだ確定ではありません)

【労働保険】
・雇用保険料率は、現状のまま、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%の料率が適用されるとしています。

・労災保険率については、平均で0.1/1,000引下げ予定になっています。

【社会保険】
・社会保険に関する保険料率ですが、協会けんぽの健康保険料率は変更時期が1ヶ月遅れる予定となることが発表されました。
協会けんぽの健康保険料率は、例年、3月分(4月納付分)から変更となっていますが、平成27年度の料率は、政府予算案の編成が遅れたことに伴い、4月分(5月納付分)から変更となる見通しです。
介護保険料率については1.58%に引き下げられ、変更時期としては適用事業所の事務負担等を踏まえ、4月分(5月納付分)からの変更となる予定です。

料率がどうなるかはまだ分かりませんが、変更時期を誤らないように、また、特に料率が上がる場合には、速やかに従業員に周知できるように、情報に十分注意しておかなければなりません。

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