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2015年4月

有期雇用特別措置法の計画の認定申請   2015.04.04

労働契約法の改正により、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されましたがこれは、同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというものです。

ところが、平成26年11月28日に公布された有期雇用特別措置法により、① 専門的知識等を有する有期雇用労働者(以下「高度専門職」といいます。)と、② 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者(以下「継続雇用の高齢者」といいます。)について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合には、無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。

有期雇用特別措置法は、平成27年4月1日から施行されています。

そしてこの特例の適用を受けるためには、雇用管理措置に関する計画の認定申請が必要です。
有期雇用特別措置法の基本的な仕組み
① 無期転換ルールの特例の適用を希望する事業主は、特例の対象労働者に関して、能力が有効に発揮されるような雇用管理に関する措置についての計画を作成します。
例えば継続雇用の高齢者についての計画認定申請書であれば、以下のような行うこととしている雇用管理措置の内容を届出します。
□高年齢者雇用推進者の選任
□職業訓練の実施
□作業施設・方法の改善
□健康管理、安全衛生の配慮
□職域の拡大
□職業能力を評価する仕組み、資格制度、専門職制度等の整備
□職務等の要素を重視する賃金制度の整備
□勤務時間制度の弾力化

② 事業主は、作成した計画を、本社・本店を管轄する都道府県労働局に提出します。

③ 都道府県労働局は、事業主から申請された計画が適切であれば、認定を行います。

④ 認定を受けた事業主に雇用される特例の対象労働者(高度専門職と継続雇用の高齢者)について、無期転換ルールに関する特例が適用されます。

(注)有期労働契約の締結・更新の際に、無期転換ルールに関する特例が適用されていることを対象労働者に明示する必要があります。

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