ブログ

2015年6月

ストレスチェックのご提供   2015.06.28

日本で一番使われているストレスチェツクは、厚生労働省の研究班の「職業性ストレス簡易調査票」です。

全57問から構成されており、ストレスの反応だけではく、仕事上のストレス要因、ストレス反応、および修飾要因が同時に測定できる、多軸的な調査票のため、ストレスの原因を解明し、改善につなげることが可能です。どのような業種でも活用でき、回答に要す時間も10分程度と簡便に実施できるため、多くのストレスチェツク実施機関が、この職業性ストレス簡易調査票を使っています。

法改正によるストレスチェツクは、「実施者」である医師、保健師、またはー定の研修を受けた看護師と精神保健福祉士が実施しなくてはいけません。ただし、人事担当者や社会保険労務士が、質問票を配ったり回収したりといった実施の事務を取り扱うことは問題ありません。

結果通知書には医師等の記名・押印がなされていること等が求められます。また、会社は従業員個人のストレスチェツクの結果を知ることができませんので、必ず検査実施者(もしくは検査実施機関)にて、個人毎に密封された形で従業員に結果を渡す必要があります。

ストレスチェックの実施に当たり、まずは衛生委員会で必要事項を審議し従業員にも周知しなければなりませんから、社内でこの一連のすべてを行うにはかなりの手間と時間がかかります。それよりも外部にすべてを委託していただくという方法はいかがでしょうか?

守秘義務のある社会保険労務士が取り扱うことで、会社や従業員は安心するという声も聞かれます。ただ、今回の法改正では「医師等」による実施が必要ですから、会社の産業医、もしくは他の医師による判定診断(記名押印)が得られることが必須条件となります。会社の産業医に判定診断をしてもらえない場合でも、提携先の医師による判定診断をセットでご提供することも可能です。

ストレスチェックセミナー実施中です!   2015.06.21

今年は、マイナンバーも大事ですが、労働者が50人以上いる事業場では12月から始まるストレスチェックも外せません。

当事務所でも、7月以降、ストレスチェックに関するセミナーのご依頼を数多くいただいております。

最近よくある質問は「労働者50人以上の事業場・・・」って?という質問です。
この50人とは、法人単位ではありませんので、法人全体として50人以上の労働者がいても、事業場単位で見たときに労働者の人数が50人未満であれば義務とはなりません。この考え方は、産業医の選任義務の対象事業場と同様です。
ただ、法人の中である事業場が50人を超える労働者がいるためストレスチェックを実施するのであれば、同じ法人の中で50人未満の事業場も同様にストレスチェックを実施していただくことが望ましいと思われます。

ストレスチェックを行う対象の労働者ですが、一般の健康診断の対象労働者と同じく、常時使用する労働者です。具体的には、期間の定めのない契約により使用される者(期間の定めのある者の場合は、1年以上使用されることが定められている者、及び更新により1年以上使用されている者)であって、その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であれば対象労働者になります。

ストレスチェックは、その全部又は一部を外部委託することが可能です。衛生委員会の審議からストレスチェック、面接指導、集団分析まで、ストレスチェックでご不明な点がございましたら当事業所にお気軽にお尋ねください。

生涯に一つ、個人番号!   2015.06.14

毎週「マイナンバー」について書いてきていますが、今回はマイナンバーの「個人番号」についてです。

個人番号は12ケタの数字で国籍を問わず老若男女、住民票のある方の住所地に送られます。ですから、中長期在留者や特別永住者、仮滞在許可者他の外国人の方にも送られます。反対に、住民票に住所地のない人に対しては送付されることはありません。
日本国籍を有するものであっても、海外赴任や海外在住などで住民票を除票している場合は個人番号が付されることはなく、帰任した時や帰国した時に初めて個人番号が付与されます。

個人番号は、他人に成りすまして生活するという事態が起こらないように厳格な管理の中で運用され生涯同じ番号を用いて生活していくことになります。
ただし、最近起きた、社会保険年金機構の漏えい問題のように、何か事故(漏えいなど)があった場合には申請により番号が変更できるようです。

この個人番号は、書留で送られてくるので、日中不在がちであったり、夜も残業などで配達時間には誰も家に居ない、また、郵便局にも取りに行けないなどの事情がある場合は、ある期間経過後郵便物が返送されてしまいますので、どこか確実なところに転送するなど、どのように受け取るのかを考えておく必要があります。

マイナンバーのメリット・デメリット   2015.06.06

「メリット」

デジタルに識別できるということは、管理がしやすくなるという意味でもあります。さまざまな個人情報をマイナンバーと紐づけることで、一括して管理できるようになり、全国のあらゆる公的組織で各組織間の個人情報をやりとりする際には、データの共有や連携がスムーズに行われるようになります。マイナンバーによって大幅な時間短縮が期待できるというわけです。
また、人的なミスが発生するリスクも軽減できます。万一ミスが起きてしまったとしても、手続きが少なければ間違いを発見しやすいですし、マイナンバーで一括管理されていますから訂正も簡単です。

「デメリット」

個人情報を一括で管理できるということは、逆にいえば情報をまとめて手に入れられるということでもあります。すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうので、プライバシーを侵害されるおそれが出てきます。管理担当者が悪質な人物だった場合には、本来の業務では必要ないはずの情報にまでアクセスされてしまうかもしれません。マイナンバーのデータの運用制限を徹底することが求められます。
マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ています。あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも計り知れません。

ページトップ

お問い合わせフォームはこちら

ブログ最新記事

月別記事

サービス案内

顧問サービス

顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。

顧問契約のメリットとしては、手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。

相談顧問の料金
人数
10人以下
11~50人
51~100人
相談顧問
20,000円
30,000円
40,000円
手続き相談顧問の料金
人数
10人以下
11~30人
31~50人
51~70人
手続き・
相談顧問
30,000円
35,000円
45,000円
60,000円

※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。

御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。

手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金
着手金
無料サービス実施中
成果報酬
助成金額の 15 %

就業規則作成・変更

会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。

就業規則の作成・変更料金
就業規則
200,000円
契約社員・パートタイマーなど
各就業規則
70,000円~
賃金規程・退職金規程
50,000円~
育児・介護休業規程
30,000円~
その他の規程
30,000円~
就業規則診断
10,000円

※手続き・顧問契約の場合は上記金額から割引させていただきます。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金
書類作成・提出(雇用保険・社会保険)
15,000円~
労働保険(労災保険・雇用保険)の新規適用
40,000円~
社会保険(健康保険・厚生年金)の新規適用
40,000円~
労働保険料申告(年1回)
30,000円~
社会保険算定基礎届(年1回)
30,000円~
賞与支払届
20,000円~
労災保険請求手続き
30,000円~

給与計算

給与計算を専門家にアウトソーシングすることによって、煩わしい残業代の計算や保険料率の変更などを気にせず、その時間を他の業務に専念することができます。

また、給与担当者が急に休んでしまったり、退職してしまうリスクや個人の給与が社内に漏れたりするリスクを回避することができます。

給与計算の料金
基本料金
15,000円
タイムカード集計有り
1,000円/人
タイムカード集計無し
500円/人

※手続き相談顧問契約を同時に契約される場合は、上記金額から割引させていただきます。

その他サービス

その他のサービス内容・料金
労務相談
5,000円/1時間
経営理念・経営計画
120,000円
人事制度の設計
100,000円/月
セミナー・勉強会・講演
1時間あたり30,000円~

ページトップ