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2017年1月

インフルエンザで出勤停止にできるか?   2017.01.27

まだまだ寒い日も続いています。
先日行った料理屋さんで「今日は職人がインフルエンザで休んでいるので、人手が足りなくてすみません。」と言われました。食事を頂く方としては、人が足りなくても、それは絶対出てきてほしくないと思いましたが、実際、会社側としてはインフルエンザにかかってしまった社員をどうしたらいいのでしょうか?

(1)感染性の病気と労務管理
労働安全衛生法68条は、「伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。」と規定しています。
この「厚生労働省令で定める」病気の中に季節性のインフルエンザは含まれませんので、季節性インフルエンザに罹患した従業員の出勤を禁じるかどうかは、会社の判断にゆだねられています。


(2)休業手当との関係
インフルエンザに罹患した従業員の出勤停止を会社が指示すると、「会社都合による休業」として、休業手当(平均賃金の6割)を支払う必要があります。
もっとも、従業員としても満足に仕事ができる状態ではないでしょうし、療養の期間は必要と考えることが多いと思われます。そのため、通常は、従業員の自主的な判断で欠勤や有給休暇の取得により出社を控えると思われます。その場合には会社が出勤停止を命じたわけではないため、休業手当の支払いは不要です。
したがって、従業員がインフルエンザに罹患した場合には、年次有給休暇を取得する、あるいは療養のため欠勤するなどを従業員と相談したうえで決めることが一般的です。

シフト制の場合の有給休暇の与え方   2017.01.20

シフト制勤務の場合でも有給休暇の内容は同じです。

(1)有給休暇の内容

有給休暇は労働者の権利です。権利の内容は、
・取得日の労働義務を消滅させる(働かなくてよくなる)→休暇
・取得日は働いていないが、その日1日分の賃金の請求ができる→有給
というものです。
取得日の労働義務を消滅させる権利ということは、その裏返しとして、「労働義務のある日=出勤日」にしか有給休暇は取得できないということになります。

(2)有給休暇取得日の決定

有給休暇は出勤日にしか取得できないため、勤務表が決まらなければ有給休暇を取得できる日も決まらないということになります。
そのため、有給休暇の取得日を決定する順序としては、労働者の希望を聞く→その希望をもとに勤務表を作成する→勤務表中の「休日以外の日」にいついて、労働者が有給休暇の申請をするとなります。

ただし、この順序通りに行った場合、希望通りに決めた休日に加え、さらに休むことになります。 そのような仕組みは会社にとっては本意ではないでしょうし、わざわざ希望を聞いて休日を設定している意味が薄れてしまうともいえます。
そのため、勤務表を決める段階で、有給休暇の希望も聞くという方法を採ることもできます。特に、アルバイト・パートなどで出勤日数が少ない人のシフトを決める場合には有効です。
具体的には 有給休暇の希望日も含め、シフトの希望を聞く→その希望をもとに勤務表を作成する →有給休暇の希望日は「出勤日」として設定し、有給休暇を充てるという手順となります。

(3)有給休暇取得時の賃金

有給休暇取得時の賃金については、
・通常の賃金
・平均賃金
・健康保険の標準報酬日額(労使協定必要)
から選び、就業規則に定めることができます。多くの企業は「通常の賃金を支払う」となっていると思われます。
「通常の賃金」ですが、これは有給休暇を取得した日の「通常の賃金」を意味します。例えば、有給休暇を取得した日の所定労働時間が8時間であれば8時間分、5時間であれば5時間分ということになります。

65歳超雇用推進助成金   2017.01.12

65歳超雇用推進助成金は、平成28年10月19日以降において、労働協約又は就業規則による、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの制度を実施した事業主に対して助成されるものです。但し、1事業主(企業単位)1回限りです。

いくつかの要件があります。
主なものとして、
①雇用保険適用事業所の事業主であること。
②定年の引上げ等の制度を規定した際に別途定める経費を要した事業主であること。
③定年の引上げ等の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備している事業主であること。
④支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。
などがあります。

支給額は以下の通りです。
①65歳への定年引上げ               100万円
②66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止   120万円
③希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入     66歳から69歳は60万円、70歳以上は80万円

該当する会社様は是非ご検討ください。

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