- 2018.11.14
-
働き方改革 No.9 (年5日間の年次有給休暇の取得義務③）
- 2018.11.07
- 働き方改革 No.8 (年5日間の年次有給休暇の取得義務②）
- 2018.10.23
- 働き方改革 No.7 (年5日間の年次有給休暇の取得義務①)
- 2018.10.20
- 働き方改革 No.6（残業時間の管理）
- 2018.10.16
- メンタルヘルス不調とはどのような状態なのか？
- 2018.10.14
- 働き方改革 No.5（特別条項を設ける場合の経過措置）
- 2018.10.12
- 働き方改革 No.4 (36協定の届出様式が変更）
- 2018.10.10
- 働き方改革 Ｎo.3（適用の猶予・除外）
- 2018.10.08
- 働き方改革 No.2（残業時間の上限規制）
- 2018.10.03
- 働き方改革 No.1 (法律改正の施行日）
- 2018.07.25
- 職場でのコミュニケーションを円滑にするコツ
- 2018.07.04
- メンタルヘルス対策のメリット
- 2018.06.07
- 男性の育児休業、お勧めです！！
- 2018.05.23
- 悪いことばかりがストレスなのか？
- 2018.05.16
- 部下の不調を事前に気づいて休職を防ぐポイント
- 2018.05.12
- H30年度の育休プランナーになりました
- 2018.05.09
- 社会保険の算定基礎届の基礎知識
- 2018.05.02
- 新入社員が辞めないようにするコツ！！
- 2018.04.18
- 部下の指導に悩んだ時は・・・
- 2018.04.04
- 仕事ができない従業員
- 2018.03.28
- 不調者が再発する上司の言ってはいけない一言
- 2018.03.23
- ストレスチェック結果からみえるもの
- 2018.03.14
- 健康経営は何から始めたらいいのか？
- 2018.02.28
- 残業代を減らすためには
- 2018.02.21
- 変えられるところから変える
- 2018.02.18
- 勘違いな上司！！
- 2018.02.14
- ポジティブアクション
- 2018.02.07
- 目標を達成するには！
- 2018.01.31
- 職場改善「明るい職場」
- 2018.01.24
- 長時間残業せざるを得ないときは・・・
- 2018.01.11
- 元気な心でうつ予防
- 2018.01.07
- キャリアコンサルタントになります！
- 2017.01.27
- インフルエンザで出勤停止にできるか？
- 2017.01.20
- シフト制の場合の有給休暇の与え方
- 2017.01.12
- 65歳超雇用推進助成金
- 2016.12.07
- 従業員はなぜモチベーションをあげられないのか。
- 2016.11.23
- ストレスチェックの仕方で会社が変わる！！
- 2016.11.16
- ストレスチェック再確認
- 2016.09.14
- 従業員が精神疾患になったら・・・
- 2016.08.19
- 休職のための診断書
- 2016.08.15
- 社会福祉法人経営労務管理改善支援事業費補助金
- 2016.08.10
- 労災の認定の話
- 2016.07.20
- ストレスチェックはやればいいってものじゃない
- 2016.06.23
- 派遣元のハラスメントの責任
- 2016.06.15
- ストレスチェックへの取り組み方
- 2016.06.01
- すごい・素晴らしい・素敵、そしてもう一つ・・・
- 2016.05.25
- 休職を繰り返す部下への対応のポイント【管理職向け】
- 2016.05.11
- セクハラ・パワハラ相談担当者研修 ベーシック編
- 2015.10.04
- ストレスチェックの面接指導について（2）
- 2015.09.29
- ストレスチェックの面接指導について（１）
- 2015.09.13
- 特定求職困難者雇用開発助成金の変更点
- 2015.08.31
- 出産に係わる給付の概要
- 2015.08.23
- ストレスチェックの受検と健康診断の受診義務
- 2015.08.17
- ストレスチェックの概要4（集団分析）
- 2015.08.09
- 「ストレスチェック」実施促進のための助成金
- 2015.08.02
- ストレスチェックの概要3（面接指導）
- 2015.07.20
- ストレスチェックの概要２（ストレスチェックの実施）
- 2015.07.04
- ストレスチェックの概要１（衛生委員会）
- 2015.06.28
- ストレスチェックのご提供
- 2015.06.21
- ストレスチェックセミナー実施中です！
- 2015.06.14
- 生涯に一つ、個人番号！
- 2015.06.06
- マイナンバーのメリット・デメリット
- 2015.05.31
- マイナンバー制度が始まる！！
- 2015.05.24
- 「マイナンバー」のこと知ってますか？
- 2015.05.17
- 事業所名を変更しました
- 2015.04.04
- 有期雇用特別措置法の計画の認定申請
- 2015.03.08
- 育児休業期間中の就業の取り扱い
- 2015.02.22
- 雇用保険の失業給付の受給
- 2015.02.07
- 来年度の保険料率
- 2015.01.31
- パートタイム労働法改正
- 2015.01.24
- ５年を超えた有期労働契約に特例
- 2015.01.18
- 失敗しない採用募集セミナー開催
- 2015.01.11
- メンタルヘルスチエックに対する疑問
- 2014.12.20
- 高額療養費制度改正
- 2014.12.08
- 障害者雇用納付金制度
- 2014.11.30
- 振替休日の半日付与は可能か？
- 2014.11.24
- 国民年金保険料後納制度
- 2014.11.17
- 特別加入に入ってますか？
- 2014.11.08
- 介護休業制度とは・・・
- 2014.11.02
- 休職期間満了と解雇事由
- 2014.10.25
- 私傷病による休職後の失業給付
- 2014.10.19
- 高齢者の保険料軽減廃止とメタボ改善で保険料減額
- 2014.10.12
- 過重労働解消キャンペーン
- 2014.09.28
- 休職後に退職した場合の失業給付
- 2014.09.21
- ストレスチェック、来年12月施行予定
- 2014.09.14
- 受動喫煙防止対策助成金の拡充について
- 2014.09.06
- 外国人を雇用する場合の確認
- 2014.08.30
- 転勤・配置転換に伴う会社の人事権
- 2014.08.24
- 有給休暇の出勤率８割の算定について
- 2014.08.16
- 期間雇用者の育児休業
- 2014.08.10
- 採用難をどう乗り切るか
- 2014.08.04
- 介護のための「介護休業給付金」
- 2014.07.26
- ストレスチェック義務化へ
- 2014.07.19
- リスク管理は採用が決め手！
- 2014.07.13
- キャリアアップ助成金
- 2014.07.05
- 退職後に受けられる社会保険給付
- 2014.06.29
- 日給月給制の場合の欠勤控除の仕方
- 2014.06.21
- 労使トラブル対策（２）
- 2014.06.14
- 労使のトラブル対策（１）
- 2014.06.07
- 問題のある社員の対応
- 2014.05.31
- 休職中の産前休業は与えるべきか？
- 2014.05.25
- 労働保険の年度更新
- 2014.05.11
- 退職後の傷病手当金
- 2014.05.04
- 業務改善助成金制度
- 2014.04.27
- 育児休業給付金の拡充
- 2014.04.20
- 産前産後休業期間中の保険料免除
- 2014.04.12
- 教育制度を確立して助成金
- 2014.04.06
- 助成金セミナー開催のお知らせ
- 2014.03.30
- 労働時間や賃金の端数処理
- 2014.03.22
- 時間単位の有休休暇
- 2014.03.15
- トライアル雇用奨励金
- 2014.03.09
- 時間外労働・休日労働に関する協定書（36協定）
- 2014.03.02
- 中小事業主の特別加入制度
- 2014.02.22
- 健康保険・介護保険料率の変更について
- 2014.02.16
- 「ブラック企業」と言われない労働時間管理
- 2014.02.08
- 定額残業制とは
- 2014.02.01
- パワーハラスメントを起こさないための対策
- 2014.01.26
- 積極的傾聴
- 2014.01.19
- ES＝従業員満足とは・・・
- 2014.01.13
- 中小企業労働環境向上助成金
- 2014.01.05
- 明けましておめでとうございます
- 2013.12.23
- セクシャスハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント試験に合格しました
- 2013.12.14
- 定年退職後の雇用について
- 2013.12.08
- 振替休日と代休の違い
- 2013.12.01
- 賞与の保険料計算の留意事項
- 2013.11.23
- 採用面接での注意点
- 2013.11.17
- 実践型リーダーシップ研修開催のお知らせ
- 2013.11.10
- 労働保険の待機期間のカウントの仕方
- 2013.11.06
- もし、従業員がインフルエンザになったらどうしますか？
- 2013.10.10
- パワハラ対策って必要なのか？
- 2013.09.29
- 愛知県の最低賃金
- 2013.09.23
- 管理職には残業代を払わなくてもいい？
- 2013.08.29
- 労働基準監督署の調査のポイント
- 2013.08.06
- パワハラにならない叱り方
- 2013.06.16
- 「労働条件の明示」してますか？
- 2013.05.31
- １日分の有給休暇は時間単位で時間分なのか？
- 2013.05.18
- 産前産後の期間中の有休取得
- 2013.04.25
- トラブルのない会社にするために ＰＡＲＴ②
- 2013.04.08
- トラブルのない会社にするために ＰＡＲＴ①
- 2013.01.05
- 夜勤に有給休暇を取得したときの賃金
- 2012.12.06
- 人事制度セミナー開催のお知らせ
- 2012.11.05
- 人事制度で会社を元気にする
- 2012.10.27
- 就業規則を見直しましょう
- 2012.10.15
- ホームページをオープンしました
SRPⅡ認証を取得している社労士事務所です
コンフィア社会保険労務士事務所は、SRPⅡ認証を取得しています。
| コンフィア社会保険労務士事務所 | |
|---|---|
| 代表 | 磯部 法子 |
| 所在地 | 〒457-0067 名古屋市南区上浜町205-201 |
| 電話 | 052-693-6810 |
| メール | info@isobe-sr.jp |
| URL | http://isobe-sr.jp/ |
| 営業時間 | 平日9:00～18:00 |
| アクセス | 名鉄柴田駅から東に車で5分、又は23号線要町交差点より東に300m |
コンフィア社会保険労務士事務所 代表
磯部 法子
未曽有の高齢化社会になり、労働力人口が減少していく世の中で、今後、労務管理も変わっていかなければなりません。
働く女性の一人として思うのは、仕事を頑張れば育児や子育てにかける時間が思うように取れず、育児を頑張ればやりがいのある仕事から遠ざかる現実があるということです。このように結婚や、仕事や出産など、どれかをあきらめる人生でなく、かなえられる組織づくりが、労働力人口減少の中で今後の企業に求められています。
また、平均寿命が長くなるにつれ、仕事と健康の両立も欠かせないと感じています。平均寿命に対し健康寿命は、男性は70.42歳、女性は73.62歳です。自分のライフプランにあわせて、働きたいと思う年まで元気に健康で働き続けられることこそが幸せです。
健康経営という言葉が広がり始めていますが、今後ますます企業が従業員の健康管理を経営の一環として考えていくこと重要になっていくでしょう。
そんな企業に少しでも寄り添い、できることから組織づくりのお役に立ちたいと思っています。
プロフィール
- 宅地建物取引主任者試験合格
- 社会保険労務士試験合格
- コンフィア社会保険労務士事務所開業
- 特定社会保険労務士試験合格
- 愛知労働局総合労働相談員
- ハラスメント防止コンサルタント試験合格
- 公益財団法人21世紀職業財団客員講師
- キャリアコンサルタント合格
- 健康経営アドバイザー(上級)取得
経営理念
会社の安定と発展、社員の生きがいと成長のために貢献します。
行動規範
- 信頼関係を大切にし、どんな些細なことでも迅速、丁寧に、誠心誠意対応します。
- 常に向上心を持ち続け、お客様の満足そして感動を追求します。
- 理念に基づき、挑戦し考え抜いて行動を起こし続けます。
当事務所のサービスについて
当事務所のサービスは、会社が人を雇う上で生じる様々な問題を解決すること、そして会社が人を育成し、組織力を高め業績を向上させるための仕組みづくりを サポートすることです。「ヒト」に係わる問題やお悩みは当事務所にご相談下さい。
就業規則
会社には、一定のルールが必要です。社員の権利は労働基準法で守られていますが、会社を守ってくれる法律はありません。ですから、その会社の実態にあった「就業規則」を作成し、労働条件や遵守すべき職場秩序を周知する必要があります。
最近多くなっている個別労働紛争の主な原因は「約束が違う」というものです。就業規則は契約内容となりますので、法改正や経営環境によって就業規則を定期的に見直し、改正していくことも大切です。
人事制度
最近の転職の理由で多いのが「今の会社にいても自分の将来像が描けない。」というのだそうです。
人事制度は、評価を賃金に反映していく制度で評価制度イコール「査定」のようなイメージをもたれる方もいらっしゃると思います。
しかし、人事制度は本来、社員の成長や行動を示し促すことによって、組織運営をさらに安定したものとするため、組織の在り方そのものを細かく明文化したものです。社員それぞれの潜在能力を引き出して、能力を高め、その力を十分に発揮してもらうことにあります。
社員のやる気はお金だけではコントロールできません。進むべきビジョンを描いて従業員に伝えていくツールこそが人事制度の重要な役割です。
労務相談
労使のトラブルは、インターネットなどの普及により情報収集が容易にできるようになり、年々増加しています。労使のトラブルが起きると想像以上に労力と時間と費用がかかり会社にとっていいことはありません。起きてしまったトラブルのご相談はもちろん、起こさないようにするためのリスク管理をご提案します。
セミナー
商工会議所、金融機関、上場会社、専門学校を始め、事業規模にかかわらず、各種セミナー講師をさせていただいております。
- ハラスメント防止研修 （公益財団法人21世紀職業財団客員講師）
- 労務管理研修 （労働基準法、ストレスチェック、マイナンバー、育児・介護）
- マナー研修
- 新入社員研修
- 管理職研修
- 報連相研修
- 採用の仕方研修
- 健康経営セミナー （健康経営アドバイザー）
顧問サービス
顧問契約によって、安価なコストで御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。
入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。
顧問契約のメリットとしては、手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。
| 相談顧問の料金 | |||
|---|---|---|---|
人数 |
10人以下 |
11～50人 |
51～100人 |
相談顧問 |
20,000円 |
30,000円 |
40,000円 |
| 手続き相談顧問の料金 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 人数 | 10人以下 |
11～30人 |
31～50人 |
51～70人 |
| 手続き・ 相談顧問 |
30,000円 |
35,000円 |
45,000円 |
60,000円 |
※これ以上の人数の場合は、ご相談ください。
助成金申請
助成金の財源は「雇用保険」です。
御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。
手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。
| 助成金申請の料金 | |
|---|---|
| 着手金 | 無料サービス実施中 |
| 成果報酬 | 助成金額の 15 ％ |
就業規則作成・変更
会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。
テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。
| 就業規則の作成・変更料金 | |
|---|---|
| 就業規則 | 200,000円 |
| 契約社員・パートタイマーなど 各就業規則 |
70,000円～ |
| 賃金規程・退職金規程 | 50,000円～ |
| 育児・介護休業規程 | 30,000円～ |
| その他の規程 | 30,000円～ |
| 就業規則診断 | 10,000円 |
※手続き・顧問契約の場合は上記金額から割引させていただきます。
手続き代行
スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。
| 手続き代行の料金 | |
|---|---|
| 書類作成・提出（雇用保険・社会保険） | 15,000円～ |
| 労働保険（労災保険・雇用保険）の新規適用 | 40,000円～ |
| 社会保険（健康保険・厚生年金）の新規適用 | 40,000円～ |
| 労働保険料申告（年1回） | 30,000円～ |
| 社会保険算定基礎届（年1回） | 30,000円～ |
| 賞与支払届 | 20,000円～ |
| 労災保険請求手続き | 30,000円～ |
給与計算
給与計算を専門家にアウトソーシングすることによって、煩わしい残業代の計算や保険料率の変更などを気にせず、その時間を他の業務に専念することができます。
また、給与担当者が急に休んでしまったり、退職してしまうリスクや個人の給与が社内に漏れたりするリスクを回避することができます。
| 給与計算の料金 | |
|---|---|
| 基本料金 | 15,000円 |
| タイムカード集計有り | 1,000円/人 |
| タイムカード集計無し | 500円/人 |
※手続き相談顧問契約を同時に契約される場合は、上記金額から割引させていただきます。