労務管理

勤怠管理と給与計算

給与計算の業務内容は多岐にわたり、慣れるまでには相応の時間がかかります。また、給与計算に特別な資格は必要ありませんが、労働基準法や所得税法など、法律も多く関係するため気を付けておこなう必要があります。勤怠管理に基づいた時間外の割り増し計算の仕方、有給休暇の計算、社会保険料の引き方など何となくできているように思っていても、実際には割増賃金の未払いが発生していたり、社会保険料を取り間違えていたりと思わぬ給与計算トラブルが発生します。

給与計算を専門家にアウトソーシングすることによって、煩わしい残業代の計算や保険料率の変更などを気にせず、その時間を他の業務に専念することができます。また、給与担当者が急に休んでしまったり、退職してしまうリスクや個人の給与が社内に漏れたりするリスクを回避することができます。

社会保険・労働保険の手続代行をすることができるのは、社会保険労務士だけです。

社員の入社から退職に至るまで社会保険・労働保険の手続きは多岐にわたります。毎年手続が決まっているものや社員のイベント発生に応じて発生する手続など様々です。しかしイレギュラーな手続きは、いつどのようなタイミングで、どの書類をどこへ出せばいいのか、どこに聞けばいいのかなど時間ばかりがかかってしまいます。仕組みがわかっていなければベストな選択も判断できません。

社労士は、社会保険・労働保険のスペシャリストです。アウトソーシングいただくことでお気軽に相談・お手続き頂け、そのような不安から解放され時間のゆとりが生まれます。

また、社会・労働保険手続き業務をお任せいただくことで蓄積される情報からトータルに御社の人事・労務管理面における課題を発見し、改善案のご提案が可能です。そしてトラブルを未然に防ぐことにもつながります。

会社の人事と労務に関する相談ができます。日ごろからご相談頂くことにより、未然にトラブルを防止することが可能になります。社会保険労務士は、トラブルが起こってからではなくトラブルを未然に防ぐお手伝いをしています。

• 社員の毎月の給与計算や勤怠管理業務
• 雇用保険・健康保険・厚生年金に関する書類作成・手続き
• 労災が発生したときの届出
• 就業規則や36協定など規定の作成と変更
• 労働に関わるトラブルの解決
• 人事・労務管理のコンサルティング
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民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが９年連続でトップとなり７万9190件
（全体の22.8％）、ほかでは、自己都合退職に関するものが３万9498件（同11.4％）、解雇に関するものが
３万7826件（同10.9％）などとなっています。令和2年度個別労働紛争解決制度の運用状況「民事上の個別労働紛争｜相談内容別の件数」(厚生労働省データ引用）

お客様のご相談でも一番多いご相談は、ハラスメントです。また、そのハラスメントに付随した社員のメンタルヘルスの問題です。ハラスメントが起きてしまった時の会社対応は、トラブルを収束させられるか、それとも大きくしてしまうかの大事な局面です。